起業家のために

事業を起こすまでの流れ

事業を起こすまでの流れ

1.準備・相談

まずは、個人で事業を行うのか、会社組織(法人)で事業を行うのかを決めます。
個人での商売は気楽な部分があるかもしれません。資本金がいらない、確定申告する場合も決算書までの作成は絶対必要条件ではありません。その反面、事業主は社会保険に加入できない。融資を受けるときにも資本金の有無が第三者にはわかりづらく信用力の点では欠けます。
事業展開の要は最初の2年間でどれだけの信用力をつけるかにあります。出来るだけ法人設立にして信用力をつけることをおすすめします。
とはいえ一概に法人にした方がよいとは言えません。個人、法人どちらで事業展開した方が良いかは一度当事務所に相談してください。また法人と決めた場合でも設立前に是非ご相談ください。
なぜならば・・・
会社設立後に経営相談、事務手続相談などで当事務所にご相談に来られた場合に助成金が適用できたのに、すでに申請時期を過ぎていて助成金をもらえなくなっているということがよくあるからです。

2.法人設立

法人には、株式会社、有限会社等のかたちがあり、それぞれの違いは、出資額、その事業に対する出資者の責任の度合いなどが変わってきます。
二人以上で事業をするのであれば出資度合いによって儲けの取り分も決めておくのがよいでしょう。そうすれば後々報酬の取り分での争いはなくなるでしょう。また、決算書等の作成も義務づけられる反面、金銭的には計画的に事業展開を行えるメリットがあります。仲間割れが起きないよう最初の決め事が肝心です。

3.社会保険(健康保険・厚生年金)・労働保険(労災・雇用保険)

法人の場合は健康保険・厚生年金は強制適用(パートタイマーは労働時間による)となります。従業員を一人でも雇えば労災保険は強制適用となりますが、雇用保険の取得は労働時間によります。

4.税務法

人の場合は、1年の決算を税務署に届け出しなければなりません(個人も確定申告があります)。ただし、この決算書を作ることによって、第三者に会社経営の内容を示すことが出来、公的な信用を得ることが出来ます。また、融資を受けるときも有利になります。

5.今後の経営

経営理念、方針、目標を立てましょう。
経営者は、成功を考えるなら本事業に専念すべきです。それは事業環境の煩わしさを如何に簡素化することが出来るか、言い換えれば、いかに上手に私たちをつかっていき、経営の王道をつき進めるかにかかっています。

成功の5則

1.考えを鮮明に結晶化しよう。
何を達成したいのか、はっきりとした具体的な目標を決意することです。その目標に向かって、痛烈に直進専心することです。
2.目標を達成するための計画を立てること、その達成期日を設定しよう。
着実に目標へ向かって前進するために、月、週、日、時間ごとに計画を立てて下さい。組み立てられた行動、持続された熱意こそ、力の源泉なのです。
3.心に描いた人生の夢に、真剣な欲望を燃やそう。
燃える欲望こそ、人間のあらゆる行動を促す偉大なモティベーターなのです。成功への大いなる欲望は、"成功意識"を植えつけ、力強い、"成功への習慣"となり、限りなく広がる"成功への習慣"を作り出すのです。
4.能力に対して、やれるのだという大いなる自身を持とう。
挫折感を、はねとばしながら、あらゆる行動を起こして下さい。欠点にかかわることなしに、長所に没頭し、弱点にかかわることなしに、能力に集中することです。
5.障害や批判、周囲の状況にもまどわされず、人びとが、何を言っても、思っても、 しようとも、かまわず、心に描いた計画を、強固な決意をもって成し遂げよう。
三本の柱をもって、決意を固めて下さい。まず、不断の努力をせよ。右顧左眄(うこさべん)するな。
気力をふりしぼれ、チャンスは、座して待っても訪れない。アタックし、挑む人びとだけが、勝ちとれるのです。

ポール・J・マイヤーより

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